東京五輪に群がる公金イーター

東京五輪の業務委託をめぐり、

 

組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や

 

人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。

 

東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、

 

組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、

 

その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。

 

それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、

 

そのどす黒い利権構図に光が当たっている。

 

　組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、

 

電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。

 

会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、

 

人件費単価などの積算根拠は示されていない。

 

一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、

 

これらの他に委託先として

 

セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が記載されている。

 

最大のオリンピックスタジアムの運営は、

 

イベント制作会社セレスポが３５億７８２２万３０００円で受託している。

 

　バドミントン競技がおこなわれる武蔵の森総合スポーツプラザ（調布市）の運営は、

 

東急エージェンシーが６億２３０４万円で受託している。

 

内部告発を受けた野党国会議員が公表した人件費の「内訳書」によると、

 

「準備業務」をおこなうディレクター（１人）の１日当りの単価は

 

３５万円と高額だ。

 

さらに代理店側は、諸経費として１５％、管理費として５％を上乗せするため、

 

実際に代理店側に支払われる額は１日当り４２万円になる。

 

４０日間で支払われる額は、この１人だけで１６８０万円にのぼる。