2023年11/18(土)以降

認知症の88歳父を電気コードで首絞め殺害 64歳男、起訴内容認める 神戸地裁姫路支部で初公判 兵庫
記事は2023年11/29(水) に神戸新聞NEXTより配信

 

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お金がなくて施設の入れず、自宅介護が当たり前になり、こういう事件は急増すると思う。
自宅に介護と子育てが加わったら、破綻は確実。その前に発狂するレヴェルだろう。
無駄な箱もの、何の働くこともない、補助金漬け、天下り先、公金横領の企業を養うために税金を使っている場合ではない。
40代から60代の働き盛りの人たちに襲いかかる介護。これから介護の問題がより深刻になる。

 

 

評価 14人対2人

 

 

 

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「役人にはコスト感覚のコの字もありません」泉房穂前明石市長が激怒した「一軒の小屋に600億円かけて土砂対策」
記事は2023年11/29(水) に現代ビジネスより配信

 

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税金の流れを監視する政治監視員の設置が必要と思う。
政治家、官僚の好き勝手にさせないように、政治監視員が必要だ。しかし、それは不可能だ。
それを決める政治家が全員無視するからだ。自分の既得権、生活を脅かすものは断固排除するからだ。
それが可能とするのは、明治維新のように、旧政府を倒し、新しい政府の下、再出発するしかないだろう。

 

評価 6人対3人

 

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「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」
記事は2023年11/28(火) に女性自身より配信

 

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第2自民党と言われる維新の会が国民を切る改革を断行中。
儲かるのは、政治家の裏に控えている税金・公金チューチュウ企業だけです。
この税金・公金チューチュウ企業が政治家に寄付という賄賂をおくる。
政治家は、広く税金・公金を集め、国民、府民、市民のためと言いつつ、
一部の業者に、費用を目いっぱい膨らませて発注する。
我々、国民は、高い、税金、住民税に苦しむ。万博に使う金があるのだったら、
社会保険料を半分に、消費税を半分にして、30年前の公的負担に戻すべきだ。

 

なぜ、我々の税金が、政治家に私物化されなければならないのだ。オリンピックと言い、万博と言い、国民を無視した所業。
自民党、そして第2自民党の維新の会に関係する政治家。議員は全員落選させるべきだ。
そして、どの候補も選びようがないくらいの候補者しかいない。
庶民が、世界一高い供託金を払って、政治家になるべきだし、国民の生活を守るため、国民は応援すべきだ。

 

評価 328人対6人

 

 

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大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に
記事は2023年11/23(木) に共同通信より配信

 

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教員の部活動と良く似ています。あくまでボランティアなんだけども、
勤務成績に関係するという強制ボランティア。
このようなボランティアの強制が職権としてあるのだろうか?
せめて、教員の部活動くらいの報酬をあげるべきではないだろうか。
それでも、職員にはお金を払いたくないのであれば、振替休日くらいは認めるべきだと思う。

 

評価 611人対31人

 

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なぜ減税? 岸田首相は「デフレ脱却」「可処分所得下支え」強調も、従来説明繰り返し
記事は2023年11/22(水) に産経新聞より配信

 

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国会議員の選挙を、全国区だけにして、ネットで選挙するように、
選挙制度を変えるべきです。
政策も、ネットで集計して、民意はどこにあるかを明示されるようにすべきだ。
今のままでは、国会議員にすみつく利益団体の思惑で政策が決まってしまう。

 

評価 46人対8人

 

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橋下市長時代の人事評価を緩和へ 
「万博やIRなどチャレンジの時期。職員が前向きな気持ちで戦っていけるように…」と横山市長
 5パーセントの最低ランク職員が必ず出る制度に「幅」 大阪市
記事は2023年11/22(水) に関西テレビより配信

 

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公務員は競争試験を通ってきているが、政治家は地元の利益団体の窓口でしかなく、
どんな資質の人間が当選するかわからない、
人事考課は定期的に政治家、議員、首長に対して行えばよいと思う。
その人事考課によって、報酬が決まるとかにすればよい。
たぶん、維新の政治家は最低ランクだと思う。
なぜなら、維新という名前だけで当選したものが多数だからだ。
維新というのは明治維新を想起するが実態は、自民党より自民党らしいという記事にあった通り、
第2自民党の名がふさわしいと思う。

 

評価 65人対4人

 

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「万博に人を出す余力ない」会場輸送のバス運転手確保も難航、2024年問題が直撃
記事は2023年11/21(火) に産経新聞より配信

 

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万博の公金に群がる業者への分配金が決まっているから、いまさらやめられないでしょう。
どこまで、大阪市民、府民、国民の税金が上がっていくことか。
維持組織には、何らかの見返りがあっても、何の関係もない住民、国民には多額の税金の搾取で跳ね返ってくる。
それでも、投票しない、住民、国民の多さ。
旧統一教会を含め、宗教組織のお願いしますの狂信的誘いに乗って、投票する住民、国民につけが回ってきている。

 

評価 12人対1人

 

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岸田首相、北朝鮮による発射を非難 「国連安保理決議違反」
記事は2023年11/22(水) に 毎日新聞より配信

 

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北のロケットが、故意にせよ、事故にしろ、日本の領土、領海に落ちて、被害、死傷者が出た時、
好む、好まないにもい関わらず、戦争にならざるおえないわけです。
ところが、当事国たる日本は、改憲を含めて、ほとんど準備されていないわけです。
いつまでも、日本の領土、領海以外に落ちるとは限らない。
昔に比べて高齢化けが進み、常時定員不足の自衛隊、法律の縛りがある自衛隊が動けるだろうか
。アメリカ頼りも、矢面にたつのは日本。どうするのでしょうか。どうなるのでしょうか。

 

 

評価 913人対93人

 

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衆院本会議での岸田文雄首相の答弁中に「ぐっすり寝ていた自民党大幹部」5人の実名&爆睡写真
記事は2023年11/20(月) に FRIDAYより配信

 

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選挙制度を変える必要があります。
国会議員の場合は、国のための仕事なので、全国区でしか立候補できないようにすべき。
そして、選挙は全国民が、ネットを使って投票する。ネットを使えば今の技術で十分できるでしょう。
今の制度は、地元の選出で、地元にいかに利益を誘導するを競う選挙で、
地元以外の国民が、いかにおかしいと思ったところで、選挙で当選してしまいます。
既得権を死守する議員は、従来の選挙制度を死守すると思うので、改革は不可能でしょう。

 

評価 1160人対23人

 

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弁護士による遺産横領や未返還は総額20億円、起訴や懲戒処分は5年間で50人に
記事は2023年11/20(月) に 読売新聞オンラインより配信

 

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一般人は、少額盗んでも、実名をさらされるのに、
弁護士がとんでもない高額な金を横領しても、実名さえ出ない。
法の前の平等に違反するのではないか。
実名を報道しない理由があるのか。弁護士の犯罪歴がわかるようにして、
誰に依頼すれば良いかの指針が必要だと思う。

 

評価 58人対8人

 

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深刻、介護職不足 誰もが、人ごとではない
記事は2023年11/18(土) に 産経新聞より配信

 

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働ける人は皆、働いているので、働けるのに働かない生活保護者と非課税世帯、
専業主婦(追加)、不当に補助金をもらっている人、年金が高く、働く必要が薄い人、
ただ椅子に座って時間が来るのを待っているだけの天下りポストの人に介護士になって働いてもらうしかないと思う。

 

評価 100人対8人