政府は、国民の財産と安全を守るはずが、見えてきたのは、自らの保身を守るため、組織を守るため、国民の健康・安全をないがしろにしているという事実。東電をはじめとする企業は、働く人の人命を騙してでも、企業の利益を優先させる事実。マスコミにしても、支持母体の企業の利益を優先して、政府・企業の手先として、国民に真実を流さない事実。

学者は、学者で詭弁を弄し、言葉に窮すると論点をうまくはずし、いかに放射能が危険であることを言わず、「安全、安全、安全」と連呼する。

　一体この国はどうなってしまったのか。どうなってしまうのか。よく考えて見ると、このようなことは、今に始まったことではないことに気づきます。世の中は狂い始めています。子殺し、親殺し、幼児虐待、高齢者虐待、学校のいじめ・非行、下請けいじめ、買春、売春の低年齢化。日本の歴史において、これほど堕落した時代はありません。戦国時代がひどいという人がいますが、それはその当時の人口のごくわずかな特殊な人たちだけのことなのです。現在の日本はほとんどの国民が堕落してしまっている。そこに見えるのは、自分さえよければよい、他はどうなってもかまわない。自分のよるべき組織（会社）さえよければよい、他の組織（会社）はどうなってかまわない。この風潮をたどって見ると、戦後教育にいきついてしまう。教育基本法の精神である個人の尊厳、個性の尊重にいきつきます。これは要するに、自分の気の向くまま、好きほうだいにしなさい。自分の利益を優先して考えなさい。ということを美しく表現したにすぎません。その戦後教育で優秀といわれる人、その教えに洗脳された人たちが、この国の中枢を握っているのが現実。サリンをばら撒いたオウム真理教の犯人が死刑ならば、東日本全域に放射能をばらまき、そこに住む何千万の無垢の国民を危険にさらさせた東電、国策として支持してきて今回の事故の対応にあたった政府・文部科学省・国会議員、それに同調したマスコミ、学者の犯人には、この死刑以上の極刑であがなってもらうしか考えられない。

　また、戦後一貫して行われた戦後教育、実はとんでもない人間を生み出してしまった。自分さえよければよい。他はどうなってもよい。社会がどうなってもよい。その成果か日本は放射能汚染の拡大により日本社会存亡の危機に直面している。太平洋戦争時の国難にあたって、お国のためと信じ、死んでいった英霊に対して、どのような申し開きができるのでしょうか。先のゆとり教育では、誰も責任を問われなかった。今回の戦後教育の失敗に起因する人災により、日本社会に多大な影響を及ぼした責任はきわめて重大で、その確信的実行犯である教育委員会、各校の管理職には、オウム真理教の確信的布教信者に科した（刑）罰以上の重い罰しか考えられない。

　また、これだけ多大な被害に対して、検察、司法が動かず不作為を決め込むならば、同調した共犯として、同様の刑に処するしか考えられない。