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支援者、支援企業に、どうやって国民から集めた税金を配るか、

 

一般国民には、どうやって不満なく税金を集めることしか考えなく、

 

そしてやっている政策は、票につながる一時的なお金のばら撒き。

 

少子化対策にしても、子育て支援と言う名のお金のばら撒きに終始しており、

 

結婚して家庭を持とうという気にさせる例えば派遣労働法を原則禁止にする

 

といった抜本的対策を言う政治家は誰ひとりとしていない。

 

日本全体で経済が全く成長せず、税金等の公的費用がどんどん上がっていく中で、

 

こんなことやっていたら、国民はますます困窮化していくしかなく、

 

少子化はますます加速化していく。

 

事実、失われた３０年がそれを物語っており、今の政治家に任せていたのでは、

 

失われた３０年が４０年、５０年へと進み、人口減少と困窮化が深刻化し、

 

円の通貨発行権があってもやがて日本は滅んでしまいます。

 

 

ここ大阪にしても、コロナが流行ってカジノ産業が衰退していく中で、

 

カジノを大阪に誘致しようとする維新の会の政治家。

 

維新の会の目玉政策はことごとく失敗、野戦病院、イソジンのうがい薬、大阪ワクチン、

 

医療予算の削減でコロナ死者数が突出。

 

このカジノにしても、公金を使わないと言いながら、

 

夢洲の父改良・整備だけでも公金２７０３億円の投入。

 

維新の会の政治家に政治を任せていたのでは、

 

大阪は円の通貨発行権がないため、財政的に破たんしてしまいます。

 

　アメリカと比べて圧倒的に多い議員の数、その歳費は世界最高水準。

 

少なくとも、議員の数は、地方を含めて１／３で良いと思う。

 

大阪の市議会議員の定数が８３人。

 

アメリカの２００万都市ヒューストンが１４人、３８０万人のロサンゼルスは１５人。

 

それを考えると大阪の市議会議員の定数は現在の定数の１／５の１７人でも

 

多いくらいです。

 

そしてヒューストンの年収が日本円換算で約６００万円で、

 

大阪市議会議員の年収は２倍の約１２００万円ですから、

 

いかに日本の政治家、議員が日本の税金を不当なくらいにお金をもらっているか、

 

そしてあまりにも多い議員のため、何も決められないと言う弊害さえ生まれる。

 

これは戦後アメリカの統治下で、何も決められないように

 

不当に議員定数を多くした統治政策の名残で、

 

戦後７０年以上たっても変えていない。

 

わずかに身を切る改革ができても、

 

首を切る改革ができない議員集団に、失業の恐怖による緊張感を与え、

 

議員定数の削減、無駄な歳費、議員報酬等の大幅削減が必要です！

 

 

そして、従来の政治にあった支援者の利益誘導に偏らず、

 

公平・平等な全体の民意に根差した政治が是非とも必要なのです。

 

 

関心を持ち、行動するしないは自由。

 

しかし、未来が長い人ほど、未来の人のためにも、日本の未来に対して

 

責任を持たなければならない。