戦後、アメリカ軍の指導のもと、

何事も政策が決められないように、議員の数が圧倒的に多いのです。

未だ、占領軍の統治政策が、今でも引きずっているのです。

政策が決めやすいように、アメリカ並みに議員の定数を削減する必要があります。

例えば大阪市議会議員の数は８３人ですが、アメリカのヒューストンは１４人、

ロサンゼルスは１５人です。

この水膨れ状態の議員の数を１／３以下にすべきです。

それでも、アメリカと比べて多いのです。

そしてアメリカのヒューストンの市議会議員の年収は約日本円で約６００万円で、

大阪の市議会議員はその２倍の年収で約１２００万円です。

この世界的に最低レベルの教育予算からして、

この国は、未来への投資である教育費を削り、政治家が不当な利益を得ていることがわかるのです。

だいたい、行政の一部である、民生委員とか自治会、ＰＴＡの役員がなぜほぼ無償でやっているのでしょう。

まさしく、やりがい搾取です。

今や、民生委員の待遇が悪くて、なり手が不足の状態です。

この政治家の人件費を削って、行政の一部を負担している民生委員に妥当な報酬が与えられれば

民生委員の成り手不足が解決でき、市民にきめ細かなサービスが与えられます。